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新たな健康保険の被保険者へ
健康保険の運営は政府の管掌する国民健康保険と国や健康保険組合の管掌する健康保険とがあり、一般に企業に進める場合には後者に属し、その保険料は被保険者と事業主とが折半で負担する仕組みとなっている。万一の疫病や怪我に備え、毎日の安心を支える制度だ。
勤労者が転職や退職をした場合には、今まで加入していた健康保険の被保険者ではなくなり、新たな健康保険の被保険者になる。転職先がすぐに決まっている場合は、新しい勤め先で健康保険に加入すればよいが、再就職で間の空く場合には国民健康保険に加入しておくことになる。
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失業中の健康保険は、保険料と負担金のバランスで選ぶ
失業中の選択肢には、それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者となる方法と、国民健康保険に加入する方法の2つがある。健康保険の任意継続の場合は退職金後2年間は、医療費の一部負担金はこれまでと同じ2割のまま。国民健康保険の3割負担より負担が小さい。しかし、これまで事業主が負担していた保険料も個人の負担となるため保険料は在職中の2倍になる。一方、国民健康保険の場合の保険料は最高年額53万円(東京23区の場合。市区町村によって異なる)。どちらが有利かは、ケースによって異なる。納付する保険料や一部負担のバランスを見て選ぼう。なお、任意継続を利用するなら、手続きの期間が退職日の翌日から20日以内と定められているので、早めの手続きを心がけよう。
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保険証は速やかに返却
退職の際には、健康保険被保険者証は会社に返却しなくてはならない。退職後、引き続き黙って医療機関で治療を受けていると、不正受給となり、治療費の全額を自己負担しなければならなくなるので注意が必要だ。
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